|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
 |
|
以前堀江さんのブログで「国と国との競争」という言葉を目にしたとき、違和感を感じた。
民主党が税制改革に向けて動き始めた/検察・マスコミの生贄 http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10487977565.html 現時点では確かにそうだし、その言葉の裏にこれから僕が述べる私見も含まれている可能性もあるので、その言葉を否定したいというワケではない。 筆者が記述しない行間を読むのは楽しいが、それもやはり私見なため、時として対立が起こるのはご勘弁頂きたい。 ２１世紀、恐らく歴史上最も多くの企業(正確には会社)が誕生する時代になるだろう。そしてタックスヘイブンを求め、様々な企業が様々な土地で誕生する。国家は沢山の優秀な企業に税金を落としてもらう為、企業誘致の政策に思考を巡らせる。 これはまさしく「国家間の競争」であり、国家を維持するためにはお金が必要なのは言うまでもない。仮に社会保障は個人で管理出来るとしても、交通整備・軍隊などやはり国家は必要と言わざるを得ない。 しかし僕がここ最近肌で感じているのは、更にその先の競争だ。 まずは企業。 Ｇｏｏｇｌｅが国家と意見を対立させたのは記憶に新しい。 Ｇｏｏｇｌｅの検索サービス、中国本土から「撤退」し、香港経由で継続 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=business_0324_029.shtml しかも相手はあの中国政府。 ＧＤＰで日本を今年中にでも抜こうかという、世界第３位、若しくは既に世界第２位の国家だ。 結果としてＧｏｏｇｌｅは撤退したものの、中国政府にとって３秒で解決出来るシナリオではなかったはずだ。明らかに企業が力を付け、国家すら脅かす存在になりつつある。それもＧＤＰでＴＯＰ３に入る程の。 もしＧＤＰで少し下位の、それもＧｏｏｇｌｅに偏ってる国であったならば、法律を変更せざるを得なかったかもしれない。 次回はその法律について少し。 PR |
|
|
|
|
|
|
トラックバックURL
|
|