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【2024/12/04 02:26 】 |
個人の時代だ! 第二章:法とは
ここで少し話が逸れるが、法律とは元々弱者を守るために出来たものではない。

法律
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CB%A1%CE%A7

偉そうに述べているが確信はない。僕の推論では、だ。
というのも、「あるルールを守らせないと不利益を被る人が存在するから」とリンク先には記述されているが、「どうして法律が必要になったか?」という事に想いを巡らせてみると、想像出来るだろう。

◆狩猟時代
例えば狩猟時代、一人の男がマンモスを捕える。
肉の塊となれば、いかにマンモスと言えど恐れる事はない。そして皆食べたい。
この頃既に取り決め(法)があったかは定かでないが、この状態だと弱者は労力を使わず、おいしいそうにマンモスの肉を頬張る事が出来る。

しかしココで『ちょっと待てキミたち』だ。
【最低でも戦闘には参加しろ】
なんて法律が出来ても可笑しくないだろう。
そして、マンモスを倒せるのは弱者ではなく強者だ。

◆農耕時代
農耕時代でも同じ事が言える。
畑を耕すのにマンモスキラーはいらない。どちらかと言うと忍耐だ。

農民:『さて今年は豊作だった。後はおかずに魚でもあればな~。』

ここで魚屋さんの登場だ。
設定は難しいが、ここでは漁師が最も難しい仕事としよう。
更にこの村では漁師1人に対して、農民が10人とする。

農民:『漁師さん、米1kgとその鯛を交換しておくれ。』

もちろん
漁師:『ちょっと待てきさん!』だ。

明らかにこの村での魚の価値は高い。
自分で作らなくても食べれるお米と、順番待ち、下手すれば競りでも始まる勢いの魚では、同質量での交換は成立しない。
ここに付加価値が生まれる。

かくして漁師は、米20kgに対して鯛1kgという交換レートを定めた。
が、これは漁師の気分で変える事が可能である。
人間同じ物ばっかり食べてたら飽きるので、コレは本当に仕方ない。ゲテモノにさえ、常人には理解できない程の付加価値が搭載されている。そしてそれがそのまま権力に繋がる。
もちろん漁師と農民の立場を入れ替えても説明出来る。


つまり法律は、強者の利益を守るため、最低でも権力者(今回はマンモスキラーと漁師)の意思を反映するために誕生した可能性が高い。
【弱者に平等に分配するという機能を果たすため生まれた】
でもいいけれど、結局強者に有利な法律が乱立しているのだから、それが目的であったなら「法律」というシステム自体が失敗だったと言わざるを得ない。

そして現在、企業がその力を身に付け始めている。
いや、元々持ってたのかもしれないけど、少なくとも現在まで国家買収という程の騒動は記憶にない。

次回はいよいよ個人の話しへ。
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【2010/04/19 18:07 】 | 政経 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
個人の時代だ! 第一章:国家から企業へ
以前堀江さんのブログで「国と国との競争」という言葉を目にしたとき、違和感を感じた。

民主党が税制改革に向けて動き始めた/検察・マスコミの生贄
http://ameblo.jp/takapon-jp/entry-10487977565.html

現時点では確かにそうだし、その言葉の裏にこれから僕が述べる私見も含まれている可能性もあるので、その言葉を否定したいというワケではない。
筆者が記述しない行間を読むのは楽しいが、それもやはり私見なため、時として対立が起こるのはご勘弁頂きたい。

21世紀、恐らく歴史上最も多くの企業(正確には会社)が誕生する時代になるだろう。そしてタックスヘイブンを求め、様々な企業が様々な土地で誕生する。国家は沢山の優秀な企業に税金を落としてもらう為、企業誘致の政策に思考を巡らせる。
これはまさしく「国家間の競争」であり、国家を維持するためにはお金が必要なのは言うまでもない。仮に社会保障は個人で管理出来るとしても、交通整備・軍隊などやはり国家は必要と言わざるを得ない。

しかし僕がここ最近肌で感じているのは、更にその先の競争だ。

まずは企業。
Googleが国家と意見を対立させたのは記憶に新しい。

Googleの検索サービス、中国本土から「撤退」し、香港経由で継続
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0324&f=business_0324_029.shtml

しかも相手はあの中国政府。
GDPで日本を今年中にでも抜こうかという、世界第3位、若しくは既に世界第2位の国家だ。

結果としてGoogleは撤退したものの、中国政府にとって3秒で解決出来るシナリオではなかったはずだ。明らかに企業が力を付け、国家すら脅かす存在になりつつある。それもGDPでTOP3に入る程の。
もしGDPで少し下位の、それもGoogleに偏ってる国であったならば、法律を変更せざるを得なかったかもしれない。

次回はその法律について少し。
【2010/04/19 10:14 】 | 政経 | 有り難いご意見(0) | トラックバック()
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